【不動産購入】確認すべき契約書のチェックポイントES-BLOG
後悔しない不動産購入のために
不動産の売買契約書は、一度署名・捺印すると法的な効力が生じます。
あとから「知らなかった」「聞いていない」では済まされないため、契約前のチェックは非常に重要です。
この記事では、買主として契約書で確認すべき代表的なポイントをわかりやすくまとめました。
初めて不動産を購入する方は、ぜひ参考にしてください！
① 売買対象物件の正確な表示
まず確認すべきは、「どの土地・建物が対象なのか」が正確に記載されているかどうかです。
● 登記簿の地番・家屋番号と合致しているか
● 専有部分・共有部分の範囲が明記されているか（マンションの場合）
● 境界未確定や測量未実施などがないか
● 駐車場や附属建物（倉庫など）は含まれているか
📌 物件の“どこまでが売買対象なのか”を曖昧にしたまま契約すると、後でトラブルの原因になります。
② 売買代金と支払い条件
お金の話は非常に重要。支払う金額やそのタイミングを明確に理解しておきましょう。
● 売買価格の総額（消費税込）
● 手付金・中間金・残代金の金額と支払い日
● 手付解除の可否と期限
● 清算項目（固定資産税・管理費等の分担）が明記されているか
💰 契約後は一部金額の返金ができない場合もあるので、金額と期日は慎重に確認を。
③ 引渡しの時期と条件
引渡し日があいまいなままだと、引越しや入居予定に支障が出ることも。
● 引渡し予定日とその条件（決済完了が前提など）
● 引渡し前の残置物撤去や清掃義務の有無
● 入居前の修繕約束がある場合は内容と期日が書かれているか
🗓 引渡し日は引越しやローン実行にも関わる重要なポイントです。
④ 契約不適合責任の内容
売主が引渡した物件に「欠陥」があった場合、どこまで責任を負うのかを確認しましょう。
● 契約不適合責任の有無と期間
● 対象となる範囲（雨漏り・配管の故障など）
● 売主が個人か業者かで責任の範囲が変わることも
🔍 万が一の備えとして、「どんな問題まで対応してもらえるか」は契約書上で明記されている必要があります。
⑤ 契約解除・違約金に関する条項
「もしも契約を解除したい」「相手が約束を守らなかった」
そんな事態に備えて、契約解除のルールも確認を。
● 契約解除の条件（手付解除・ローン不成立など）
● 違約金の金額と算出方法
● ローン特約の有無と期限（万が一ローン審査が通らなかった場合）
📄 安心して契約を進めるためには、「解約のルール」も押さえておくことが不可欠です。
⑥ その他の特約条項
契約書の最後のほうに記載される「特約条項」は要注意です。
ここに思わぬ条件が追加されていることがあります。
● 建物を現況のまま引き渡す旨（リフォーム前提など）
● ペット飼育・楽器演奏・用途制限などのルール
● 売主が境界を確定しない旨、測量義務なし など
⚠️ 特約は優先的に適用されるため、内容を理解しないまま署名すると大きな不利益につながる場合も。
まとめ｜不明点は遠慮なく「契約前」に質問しよう
契約書は専門用語も多く、読みづらい部分もあるかもしれません。
しかし、納得せずにサインするのは絶対に避けましょう。
● 売買対象と代金、支払日程
● 引渡し条件と責任範囲
● 解約・違約のルール
● 特約条項に思わぬ注意点がないか
このあたりを押さえておけば、不安を抱えたまま契約することはなくなります。
ESライフプランでは、契約前の書類確認もサポートしています。
「ちょっと不安だな…」というときは、お気軽にご相談ください！